滋賀リビング新聞社で火災＝けが人なし−大津（時事通信）

　8日午前1時ごろ、大津市におの浜の滋賀リビング新聞社が入るビルから出火したと警備会社から110番があった。鉄筋コンクリート3階建てビルのうち、同社事務所がある1階部分約520平方メートルを焼いた。けが人はなかった。
　滋賀県警大津署が詳しい出火原因を調べている。
　同社のホームページによると、地域の生活情報を扱うフリーペーパー「リビング滋賀」を発行しており、発行部数は約14万3000部。　

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１人区に全力を 渡部氏が小沢氏の選挙戦術批判（産経新聞）

　民主党の渡部恒三元衆院副議長は５日、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、夏の参院選の改選数２議席以上の「複数選挙区」で複数候補を擁立する小沢一郎幹事長の方針について「小沢君と全く考え方が違う。２人取れっこないところに２人立てて苦労するよりは２９ある１人区に全力を尽くす。これが参議選に勝つ方法だ」と批判した。

　小沢氏の元秘書らの政治規正法違反事件に対する小沢氏の説明については「（有権者に）納得していただけないから世論調査で４０％以上（幹事長を）辞めろという声が出る。絶対悪くないならば国会の場でもあらゆる場へ行って、潔白を証明すればいい」と語った。

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温暖化対策基本法案で環境省が素案（産経新聞）

　環境省は２６日、政府が今国会への提出を予定している「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の素案をまとめた。１７日にまとめた当初の試案では社民党への配慮から明記しなかった「原子力の利用」などを記載したことなどが特徴。政府は５日にも閣議決定する方向で調整を進める考えだ。

　素案には、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという中期目標を明記した。ただ、排出量削減を促すための国内排出量取引制度に関しては、具体的な方式や時期を示さなかった。

　排出量取引制度をめぐっては、１７日の試案で、排出量に上限（キャップ）を設け排出枠を取引する「キャップ・アンド・トレード」方式を導入する考え方が盛り込まれていたが、産業界などの反発があったため削除した形だ。

　このほか、２０年の再生可能エネルギー導入目標については、試案で示した「消費量の２０％」から「供給量の１０％」に修正した。

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小沢幹事長あて郵便物から銃弾？（読売新聞）

　東京都中央区の郵便事業会社銀座支店で２３日午前、小沢一郎・民主党幹事長宅あての封筒からライフル弾とみられる金属弾が発見されたことがわかった。

　同封されたはがきには、小沢幹事長の政治姿勢を批判する内容が書かれていたが、脅迫のような文言はなく、警視庁は火薬類取締法違反容疑で捜査している。

　また、２４日朝に同支店で発見された東京・霞が関の最高検幹部あての封筒からも銃弾とみられる不審物が見つかったという。

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17年で322億円の赤字解消＝再生計画で最終案−北海道夕張市（時事通信）

　財政再建中の北海道夕張市は26日、2010年度から取り組む財政再生計画の最終案をまとめ、市議会行政委員会に報告した。322億円の赤字を26年度までの17年間で解消する内容で、1月末に策定した素案より解消期間を2年短縮した。
　3月2日の臨時議会で議決後、総務省の同意を得る方針。最終案では、計画期間中の地方交付税の税収を素案より23億円増額。また、道職員の派遣受け入れ継続による人件費削減効果などを盛り込んだことで、解消期間を前倒しした。　

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＜女性死亡＞６２歳妻の首に絞められた跡、心中図る？（毎日新聞）

　２４日午後１０時ごろ、神奈川県相模原市相模大野７、高田幹夫さん（６４）方で、妻江美子さん（６２）がリビングで倒れて死亡しているのを帰宅した長女（３７）が発見、１１０番した。県警相模原南署の調べでは、遺体の首に絞められたような跡があり、テーブルに「ごめんね　パパママより」と書かれたメモが残されていた。同署は高田さん夫婦が無理心中を図った可能性があるとして、所在が分からなくなっている高田さんを捜している。

　相模原南署によると、遺体は普段着姿で、タオルケットが掛けられていた。浴室で血のついたタオル１枚が見つかったが、江美子さんに外傷はなかった。高田さん方は夫婦と長女の３人暮らし。【吉住遊、高橋直純】

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【チャイム】山手線ラッシュ時の座席収納が終了（産経新聞）

　◇…“痛勤”電車と揶揄（やゆ）される東京の激しいラッシュ時の混雑を緩和するため、平成３年１２月に導入されたＪＲ山手線の「座席収納」車両が１９日午前で終了した。２２日朝からは、ラッシュ時も全席で座席が使用できる。

　◇…座席収納車両は通常より乗降扉が２カ所多い６ドア式で、平日始発から午前１０時まで座席を収納し、乗客全員が立って乗る仕組み。導入時には１編成に１両だったが、１４年４月から１編成中、２両に増やしていた。

　◇…近年、時差出勤の普及で混雑が緩和。２年度、外回りの上野−御徒町間で２７４％だった混雑率は２０年度には２０４％に低下している。ただ、“ゆったり感”の裏には、失業率の高さも影を落としているのかも…。

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93人を追加合格に＝入試で正答間違える−日大（時事通信）

　日本大（東京都千代田区）は19日、5日に実施した経済学部の一般入試の国語で採点ミスが見つかったと発表した。14日に合格発表を済ませていたが、採点をやり直し、93人を追加合格にした。
　同大広報課によると、ミスがあったのは文章の空白部分を埋める言葉を選ぶ設問。問題を作成した教員の思い込みが原因で、正しい選択肢である「少年らしい」ではなく、「大人びた」を正答として処理していた。
　試験後に学内から指摘があり、17日になってこの教員が誤りだったと申し出た。不合格とされたために他校の入学金などを支払った追加合格者がいれば、同大が負担するという。　

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新作用機序のがん治療薬の独占開発・販売でライセンス契約―中外（医療介護ＣＢニュース）

　中外製薬は2月19日、大腸がん、卵巣がんを対象に新しい作用メカニズムであるヘッジホッグ経路阻害剤「RG3616」の開発に乗り出すと発表した。親会社のスイスのロシュ社が海外で皮膚がんなどを対象にフェーズ2試験を実施しており、中外製薬は日本での独占的開発・販売権を取得した。

　がん細胞の細胞膜には、胎児期に器官の形成に関与する重要な因子であるヘッジホッグ経路に主に関係する二つのタンパク質が存在。それぞれにシグナルの伝達を起こす働きと抑えようとする働きがあり、ヘッジホッグタンパク質が前者のタンパク質に付着すると、細胞内にシグナルが伝達され、がん細胞の成長を促す。これに対し、「RG3616」は後者のタンパク質に付着し、シグナル伝達を妨げる効果があり、がん細胞の成長を抑える。

　中外製薬によると、国内では今年後半にフェーズ1試験を開始する予定。海外での臨床試験の進捗状況や結果を勘案し、効能・効果の追加を検討するとしている。


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第三者組織の検討結果を取りまとめ―薬害肝炎WG（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」のワーキンググループは2月16日、医薬品行政を監視・評価する第三者組織についての検討結果を取りまとめた。議論の焦点となっていた第三者組織の位置付けについては、「庁」と同格の独立の行政組織である「三条委員会」とするか、所管省庁の内部に設置される委員会・審議会である「八条委員会」として内閣府に設置するのが望ましいとしながらも、早急な実現が困難な場合は当面、厚生労働省に設置するよう求めている。

　位置付けをめぐっては、「三条委員会」とするか、「八条委員会」として内閣府か厚生労働省に設置するかで議論が続けられていた。この日も、医薬品関連の問題は他行政にもかかわるとして内閣府への設置を求める意見と、早期の実現を目指すため厚労省に設置するとの意見などが上がったが、最終的には森嶌昭夫主査(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が示した取りまとめ案が大筋で了承された。
　同案では厚労省に設置する場合、第三者組織が中立・公正に監視評価機能を果たせるよう、既存の審議会などとは異なる新しい仕組みをつくる必要があると指摘。また、同省内の既存の薬事・食品衛生審議会とは役割機能が異なるため、別個の組織とすべきとした。

　このほか、同案では「薬害再発防止のために第三者組織のあり方はこれからも常に問い続けられなければならない」として、例えば3年ごとに活動の評価を実施し、改善を行うなど組織の見直しの検討が必要としている。

　ワーキンググループが取りまとめた第三者組織についての検討結果は、検討委が3月に取りまとめる予定の最終報告に盛り込まれる。


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