温暖化対策基本法案で環境省が素案（産経新聞）

　環境省は２６日、政府が今国会への提出を予定している「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の素案をまとめた。１７日にまとめた当初の試案では社民党への配慮から明記しなかった「原子力の利用」などを記載したことなどが特徴。政府は５日にも閣議決定する方向で調整を進める考えだ。

　素案には、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという中期目標を明記した。ただ、排出量削減を促すための国内排出量取引制度に関しては、具体的な方式や時期を示さなかった。

　排出量取引制度をめぐっては、１７日の試案で、排出量に上限（キャップ）を設け排出枠を取引する「キャップ・アンド・トレード」方式を導入する考え方が盛り込まれていたが、産業界などの反発があったため削除した形だ。

　このほか、２０年の再生可能エネルギー導入目標については、試案で示した「消費量の２０％」から「供給量の１０％」に修正した。

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